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米自治領知事が首相に親書=川内氏ら、テニアン移設要請−普天間(時事通信)

 民主党の川内博史衆院議員らは10日、首相官邸で佐野忠克首相秘書官に会い、米自治領北マリアナ諸島と米領グアムの2人の知事が鳩山由紀夫首相にあてた親書を手渡し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先としてテニアン(北マリアナ諸島)やグアムを検討するよう求めた。
 親書は川内氏ら「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」のメンバーが8、9両日に同諸島を視察した際、両知事から受け取った。内容は明らかにされていないが、同諸島のフィティアル知事はかねて普天間移設を「歓迎する」と表明している。
 川内氏は、両知事が13日に日本に立ち寄る際に首相との会談を望んでいることも伝え、佐野氏は前向きに対応する考えを示した。 

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テロ危険、環境面も課題…移設案QIP工法(読売新聞)

 政府の移設案の柱である「杭(くい)打ち桟橋(QIP)」方式での滑走路建設は、2000年から02年にかけて防衛庁(当時)が公式に検討した。

 しかし、技術的な困難さや高額の建設費、維持費に加え、米側から「テロリストが桟橋を壊せば使えなくなる」と指摘され、対象から消えた。かつて桟橋案の検討にかかわった政府筋は「米国は今回も受け入れないだろう」と見る。

 この工法は、海底に数千本の杭を打ち込んで桟橋を建設し、その上に滑走路などを造る。今年10月に供用予定の羽田空港の新滑走路は、埋め立てと桟橋を組み合わせたものだ。防衛省幹部は「羽田は内海で波が静かで、海底が比較的平面という好条件がそろっている。この工法で軍事施設が作られたことはない」と語る。

 鳩山首相は、サンゴ礁の破壊が「埋め立て」案より小さいとの説明を受け、受け入れに傾いたようだ。だが、実際には桟橋によって海面の日照が遮られ、サンゴや藻場に影響が出るとして、防衛庁は当時、移植などが必要だと指摘した。

 北沢防衛相も27日の参院外交防衛委員会で、「桟橋方式の方が自然を破壊しないという学者もいるし、埋め立てた方が自然にやさしいという人もいる。両説ある」と認めた。

 防衛庁は02年、当時検討した約2500メートルの滑走路の建設費は、桟橋方式なら約6700億円と試算した。しかし、技術面の事情から、大半が本土の大手海洋土木建設業者(マリコン)が請け負う形になる。埋め立てのように県内の建設業者に「お金が落ちない」ため、地元の理解はさらに得にくいことが予想される。

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