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「頑張って」と言ってない=首相、小沢氏との会談で(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は9日午前、小沢一郎民主党幹事長との8日の会談について「頑張ってください、という言葉は使っていない。このまま続けていいかと言われたので、はいと言った」と語った。小沢氏は同日夕の記者会見で、幹事長続投を打診した際、首相から「ぜひ一生懸命頑張ってほしい」と言われたと紹介したが、首相はこれを否定した。
 さらに首相は、小沢氏との会談で、夏の参院選に向けた候補者擁立状況について意見交換したことを紹介した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。 

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<談合反対>岐阜の会社「県に役立てて」と落札の差額返還へ(毎日新聞)

 「談合反対」を掲げる岐阜市の建設会社「希望社」が、岐阜県発注の指名競争入札で、落札額の一部を返還する意向を県に伝えていることが分かった。公共工事の入札は、品質確保のため最低制限価格が設定されており同社の桑原耕司会長は「下回ると自動的に失格となるため、仕方なく高めの価格を提示した。適正と考える価格との差額を、県の財政改善に役立ててほしい」と話している。

 落札したのは県立衛生専門学校(岐阜市)の校舎耐震工事。予定価格は5931万5000円(税抜き)で、同社は5100万円で落札した。落札率は85.98%。入札後に公表された最低制限価格は5096万4858円だった。1月27日の入札には12社が参加し、7社が最低制限価格を下回り失格となった。

 桑原会長は「工事の品質を確保し、適正と考える利益400万円を確保しても4220万円で十分」と主張。落札価格との差額880万円は工事が完了する3月26日以降に返還する意向で、入札前に県に提出した「工事内訳書」の表紙にもその旨を記した。

 県は、内訳書の積算に問題がないため落札を決めた。県公共建築住宅課の山村隆昌課長は「契約価格に見合った工事をしていただくほかない」と話し、返還を受け入れるかどうかは未定という。

 希望社の桑原会長は「入札は価格の競争ではなく、最低制限価格を予測する競争に陥っている。最低制限価格を引き下げるか撤廃すべきだ」と主張している。【三上剛輝、山田尚弘】

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太っていなくても糖尿病 製薬会社調査 3人に1人が油断(産経新聞)

 日本人は太っていなくても糖尿病になる可能性が高いが、40〜60代男女の3人に1人が「太っていないので糖尿病にはならない」と油断していることが製薬会社大手「ノボ ノルディスク ファーマ」の意識調査で明らかになった。

 調査は平成21年12月上旬、40〜60代の男女計1200人にインターネットで実施。その結果、太っていなくても糖尿病になる可能性が高いにもかかわらず、「太っている人が糖尿病になりやすいと思う」と回答した人は49・7%を占めた。

 また、太っていない人の36・3%が「自分が将来、糖尿病になる可能性がない」と回答。日本人は欧米人と比べて糖尿病になりやすい体質であることを「知らない」と答えた人は61・3%に上った。

 普段の生活を振り返ってもらったところ、糖尿病発症の可能性がある生活習慣のうち、最も多かった回答(複数回答)は「運動量が少ない」で68・1%。「甘いものをよく食べる」「ストレスを感じることが多い」「アルコールをよく飲む」「標準よりカロリーが多い食事をする」などが続いた。

 朝日生命成人病研究所の大西由希子治験部長は「日本人に多い2型糖尿病患者の6割は太っていない。日本人は欧米人と比べて血糖値を下げるインスリン分泌能力が低いため、太っていなくても糖尿病になりやすく注意が必要だ」と指摘している。

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鳩山首相、小沢氏と距離? 枝野氏起用は支持率低落の歯止め?(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相が9日、留任を了承したばかりの小沢一郎民主党幹事長と距離を置き始めた。“反小沢”の急先鋒(せんぽう)と目される枝野幸男氏を行政刷新担当相に起用することを決めたほか、衆院予算委員会では、政治資金規正法違反事件で不起訴処分となった小沢氏の一層の説明責任に言及。「(検察と)戦ってください」とまで後押しした小沢氏に対し、世論の厳しい批判が続いていることを考慮し、続落する内閣支持率に歯止めをかけたいとの狙いが垣間見える。

 枝野氏の起用は、同氏の後見人でもあり、国家戦略担当相と行政刷新担当相を兼務する仙谷由人氏の要望だった。仙谷氏もかねてから小沢氏には批判的だった。

 以前から小沢氏と距離を置いてきた枝野氏は8日朝の街頭演説で、「本人が主観的に『間違ったことはしていない』と思っても、政治を変えるために身を引くことも含めてけじめをつけるべきだ」と述べるなど、小沢氏の幹事長辞任を暗に求める発言を行っていた。

 枝野氏を政府内に取り込めば小沢氏側の反発は避けられない。かといって枝野氏の「小沢批判」を放置しておけば、党内の波乱要因にもつながる。

 首相にも迷いはあったが、枝野氏起用でダメージコントロールを図り、小沢氏と「一蓮托生(いちれんたくしょう)」ではないと国民に印象づけたいようだ。

 首相は9日、前日に行われた小沢氏との会談に関する小沢氏の発言についても真っ向から否定した。小沢氏は会見で「(幹事長として)『ぜひ一生懸命頑張ってほしい』と言われた」と説明したが、首相は「『頑張って』という言葉は使っていない」と否定した。

 同日の予算委答弁では、(小沢氏は)説明を尽くすことが大事だ」と指摘。8日の記者会見で「これ以上の説明はないんじゃないか」と断言した小沢氏との温度差も見せつけた。

 民主党幹部は枝野氏の入閣について、「そんなのあるか。小沢氏が『うん』と言うか」と不快感をあらわにした。枝野氏入閣で、小沢氏を中心とした党と内閣との関係に微妙な変化が出る可能性もある。

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日本相撲協会 朝青龍関、理事会に出席 暴行問題で(毎日新聞)

 日本相撲協会は4日午前、東京・両国国技館で理事会を開き、大相撲の横綱・朝青龍関(29)に理事会への出席を求めた。師匠の高砂親方(元大関朝潮)と朝青龍関が午後から再開された理事会に出席した。

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 朝青龍関は大相撲初場所(東京・両国国技館)開催中の1月16日未明、東京都内で酒に酔って、飲食店で働く知人男性とトラブルを起こしたとされる。

 相撲協会に設置した調査委員会(友綱委員長)は2日に朝青龍関の個人マネジャーと車の運転手から事情を聴いたが、朝青龍関が暴行した事実は確認できなかった。理事会では、朝青龍関に事実関係の報告を求めるとみられる。

 午後からは横綱審議委員会も臨時会合を予定している。【大矢伸一】

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隕石635個採取 南極・昭和基地から初の中継会見 (産経新聞)

隕石635個を採取=「世界一」奪還はならず−南極観測隊が会見・昭和基地(時事通信)

 第51次南極観測隊の本吉洋一隊長らが8日、南極・昭和基地と国立極地研究所(東京都立川市)をつないだテレビ電話会見を行い、新たに隕石(いんせき)635個を採取したことなど、活動成果を報告した。
 二代目「しらせ」の初航海となった51次隊は、予定より約1週間遅れて1月10日に昭和基地沖に接岸。砕氷能力が大幅に向上した「しらせ」だったが、例年の約2倍、4メートル近い厚さの氷に阻まれたといい、本吉隊長は「先代のしらせでは接岸できなかったかもしれない」と語った。
 51次隊では、小島秀康・同研究所教授らが9年ぶりに隕石採集を実施。昭和基地から西へ約600キロ離れたセールロンダーネ山地をスノーモービルなどで延べ17日間探索し、最も大きなもので重さ5キロの隕石を含む、計635個を採取した。
 今回採取されたのは、いずれも小惑星帯由来の隕石。中には、希少な種類も含まれているといい、日本に持ち帰り詳しく分析する。
 日本は約1万6200個の隕石を保有。かつては世界一を誇ったが、昨年4月時点では約1万7300個の米国に水をあけられていた。今回の探査では届かなかったが、極地研は今後6年間で3回の隕石探査を計画しており、世界一奪回を目指している。 

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【集う】2010年度ミス日本グランプリ(産経新聞)

 □1月25日、東京都新宿区の京王プラザホテル

 ■日本女性の美しさは「世界級」

 女性はいつの時代も、「美しい」と思われたいものなのだろう。2010年度のミス日本グランプリ決定コンテストには、日本女性にふさわしい心と健康的で美しい身体を持つ3663人の応募があった。

 「前向きに努力するこころ美人」をコンセプトに、書類や面接などの審査をクリアした地区代表29人がエントリー。予備審査やスピーチ審査で最終審査に12人が進んだ。審査員の倉次辰男「週刊女性」編集長は「ここまで残るだけで立派なミス日本、しぐさや笑顔、内面が美しい人が残っている」と候補者全員をたたえた。確かに、この時点で、美に覚えのある女性のなかから、300分の1に絞られている。

 そして、グランプリには「(専攻の倫理学で)より良い社会を築くには、まず自分から行動していくこと。真心を込めた言葉や行動を心がけている」と語った香川県出身の上智大学4年生、林史乃(みな)さん(23)が輝いた。美しさもさることながら、この若さで、このセリフはなかなか言えない。史乃さんは「今、ここに立てたのは家族や友人らのおかげ。今日が私の新たなスタート地点だと思って、精いっぱい務めさせていただきたいと思います」と喜びを伝えた。

 このほか、ミス日本「ミス着物」に会社員、東愛美(あいみ)さん(23)、同「海の日」に立教大、鈴木亜美さん(21)、同「空の日」にイラストレーター、林愛さん(22)、同「ネイチャー」に椙山(すぎやま)女学園大、鈴木華子さん(18)が選ばれた。

 審査員の渭原梢(いはら・こずえ)スリムビューティハウス社長は「女性が奇麗で頑張っていると日本も元気になる。ジャパンビューティーを世界ブランドに」と全員にエールを送ったが、もはや日本女性の美しさは「世界級」である。(山口知宏)

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婚礼戦線異状あり ホテルウエディングの巻き返しなるか(産経新聞)

 ホテルで優雅な挙式と披露宴を−。そんな婚礼スタイルの王道が今、揺らいでいる。

 少子化や非婚化など逆風が吹く婚礼業界で、貸し切りの一軒家で挙式・披露宴を行う「ハウスウエディング」の人気が高まっているためだ。リクルートの結婚情報誌「ゼクシィ」の調査によると、平成17年に38%だったホテルの披露宴は21年に32・1%と減少する一方、ハウスウエディングは21年に21・2%(17年14・2%)とシェアを伸ばし続けている。

 特に関西は21年に34・1%だったホテルに対し、26%のハウスウエディングはホテルを脅かす存在に成長している。開業以来、年間婚礼数1千件以上を誇ってきた帝国ホテル大阪(大阪市北区)も20年度は1千件を割り込んだ。

 背景にあるのは、新郎新婦の志向の変化だ。仲人を立てず、親族や親しい友人だけで、アットホームで個性的な挙式、披露宴というのが最近のスタイル。レストランでパーティーを開くだけという例も多い。このため、出席人数も減り、10年前なら100人の婚礼も珍しくなかったが、今は60〜80人が主流。そんなニーズに、かしこまったホテルより、ホームパーティーのようなゲストハウスの雰囲気がマッチしたのは言うまでもない。

 こうした流れを受け、ホテルも巻き返しを図っている。創業120周年を機に、帝国ホテル大阪は婚礼プランのリニューアルと婚礼施設の改装を行った。料理を自由に組み合わせられる「プリフィクスメニュー」などで個性を求める婚礼ニーズに応えるほか、婚礼の打ち合わせなどに使う「宴会レセプション」を改装し、映像演出を画面で確認できる個室を設けるなど、ホテルならではのサービス力で攻勢をかける。

 チャペルでの和装婚を19年に打ち出したウェスティンホテル大阪(同北区)も3月、婚礼プランをリニューアルする。和装婚はそのままに黒引き振袖を白むくに変えて伝統式服を前面に出し、「チャペルでの和装婚を進化させた」(広報)。両親にあいさつする和室の場や、花嫁道中を思わせるホテル内の練り歩きを提案することで、婚礼を通じた感謝やもてなし、伝統文化を表現する。

 今年、75周年を迎えたリーガロイヤルホテル(同北区)も、宴会場をゲストハウス調の装飾にした婚礼プランを発売。オプションサービスを加えるとかさみがちだった従来の料金体系を、各種サービスを合わせた手ごろなセット価格にした。予算を想定しやすくすることで、高額なイメージを払拭(ふっしょく)する試みだ。

 ただ、ホテルの試みが成功するかは、微妙な状況だ。20〜21年に関西では宴会場をゲストハウス調に改装するホテルが相次いだが、一部では思うような効果が得られていないという声も聞こえてくる。

 一方で婚礼事業を縮小するホテルも出てきた。ホテルグランヴィア大阪(同北区)は、17年にチャペルと神殿、婚礼用美容室、写真室などを取り壊し、一般宴会場と一般宴会の相談窓口に改装。利益率の低い婚礼に依存した体制から脱却し、一般宴会の積極的な受注を図っている。土日・祝日が中心の婚礼より、平日も含め広く受注が見込める一般宴会の利点にも着目した結果だ。

 今年10月に開業するセントレジスホテル大阪(同中央区)も、19年の計画発表時に予定していたチャペルの建設を取りやめた。教会や神社と契約を結ぶなどして対応し、婚礼事業から手を引くわけではないが、客室160室、宴会場1室という小規模ホテルの効果的な運営形態を考えたうえでの選択だ。ハウスウエディングや他ホテルとの競合で優位性を保てなければ、婚礼に頼らない経営体制に舵を切るホテルが今後、増える可能性もある。

 ハウスウエディングの追い上げに対抗するには、ホテルならではの強みを示せるかどうかだ。施設や料理、演出、サービス、価格などすべての面で、目まぐるしく変わる婚礼ニーズをとらえながら、総合力を発揮することが、ホテルにおける婚礼事業の唯一の生き残り策かもしれない。(田村慶子)

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新株予約巡り「時事評論家」増田氏事務所など捜索(読売新聞)

 「時事評論家」の肩書で著書が多数ある増田俊男氏(71)が実質的に経営する投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が、カナダの未上場ハイテク企業の新株予約権を無登録で販売したとして、警視庁は3日、金融商品取引法違反(無登録)の疑いで、増田氏の事務所などを一斉捜索した。

 増田氏は、このハイテク企業を「第2のマイクロソフトになる」と宣伝し、投資家約1000人から約50億円集めたとみられる。

 捜査関係者によると、サンラ・ワールドは2007年10月頃、カナダのハイテク企業「アリウス3D」について、無登録で「近く上場する。株価は40〜50倍にも跳ね上がる」などとうたい、茨城県内の男性ら3人に計約500万円で新株予約権を販売した疑い。

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