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問われる歴代政権の姿勢=信頼回復が急務−密約(時事通信)

 外務省の有識者委員会は、調査した日米四つの「密約」のうち、三つの存在を事実上認定した。これにより、「密約」を否定してきた歴代政権の姿勢が厳しく問われよう。同時に、真相解明に取り組んだ鳩山政権は、外交に対する信頼回復という責務を負ったと言える。
 「うそを含む不正直な説明に終始した」。報告書は、核搭載艦船の寄港を事前協議の対象外とする暗黙の「密約」が存在しながら、事前協議の申し出がないことを理由にこれを否定し続けた歴代政権の対応を厳しく批判した。
 確かに、国益がぶつかり合う外交交渉においては、内容をすべてつまびらかにできない事情もある。また、「密約」はすべて、東西冷戦下で交わされたもので、核の傘の下、米国の要求に応ぜざるを得なかった面もあろう。委員の一人は「やむを得ない苦渋の選択だった面もある」と指摘する。
 ただ、こうした事情を勘案しても、国民に虚偽の説明をしてきた政権が、責任を免れるものではない。より問題なのは、1989年に冷戦が終わり、安全保障環境が一変した後も、「うそ」をつき続け、日本外交に対する国民の信頼を損ねたことだ。一連の調査を通じて、あるべき会議録が存在しないなど、「密約隠し」と受け取られても仕方がない外務省のずさんな対応も明らかになった。
 今回「密約」に切り込めたのは、政権交代の産物であるのは間違いない。鳩山政権は、情報公開が民主主義の根幹であることを意識し、可能な限り外交に関する情報を国民に提供していくことが求められる。それが、信頼回復への一歩であることは言うまでもない。 

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